顧問税理士を変更する２つのタイミングと事前準備、伝える変更理由について
節税セミナーを開催していると、顧問税理士を変更したいという方に会うことが多くなります。
これわかりやすいわ。。。
皆さん、顧問税理士を変更するということに対しては、かなり慎重かつ恐怖心を頂いているようですね。顧問税理士を変更したいという社長に限って、現行も顧問税理士が各種資料を全部持っているということがあります。このパターンの場合、顧問税理士を変更を決行してから、資料の回収を依頼しても、非協力的だと思った方が良い
よほどのことがない限り、１度税務調査を受けた年度の分を調査されることはありません。税務署は顧問税理士を変更した会社を狙っている。
顧問税理士が税務署に自社の情報を垂れ込み税務調査が来る
これらはいずれもデマであり社長の思い込みです。顧問税理士を変更することによる本当の不利益は、社長が考えているようなものではありません過去の決算書がもらえない
過去の会計帳簿（元帳、仕訳帳）がもらえない
過去の会計ソフトのバックアップデータがもらえない
過去の決算内訳書の「その他」の中身が解らない
過去の税務署への届出内容が開示されない
過去の株主総会、取締役会議事録がもらえない
e-Tax、eLtaxのログイン情報を教えてもらえない何にしても、顧問税理士に全てを委ねるというのはリスクがあり、最低限の主体性と情報の確保が必要ということです。ですから、先に説明した「本当の不利益」を解消することが一番大事です。
あとは、お伝えしたいずれかのタイミングに、定番の断り文句を使って断れば、なんの問題もおきません。安心して顧問税理士を変更して大丈夫です。いま起きている問題が顧問税理士を変更することで解決する問題なのかどうか？については、慎重に検討して頂きたいと思います。
自分の強みをいかせるよね。スタートアップの企業に対して。
こういう経験が、
最後生きてくるね。
個人的には。
最後生きてくるね。
個人的には。
「大企業では経験ができないくらいのスピードで、業務範囲が拡大していきました。たった3年半でできましたし、
さらに、入社2年目では自身が採用した部下も付き、マネジメント業務も経験できました」と篠原さんは振り返る。
また、仕事柄、経営陣とのやり取りも多いため、経営トップの考え方や、どうコミュニケーションを取れば良いか、そうしたことを学ぶことができたことも、大きな収穫だったという。
まあ、雑多な業務やらされますよね。
もう一度ベンチャーに入ろうと思っています。よりスタートアップに近いところであれば、さらに広い範囲の役割を担える。前職では経験できていない財務・管理会計、経営企画といった領域も経験すれば、経営層に食い込むことも可能になる。
もちろん事業内容の成長性、会社のビジョンへの共感度が高いことが重要ですけど
とにかく成長性があること。
これにつきる。
スタートアップの組織デメリットはこれ。
1. 事業の将来性が未知数良い意味でも悪い意味でも、事業がうまくいくのかは未知数。一見すると、外からはうまくいっているように見えても、舞台裏では案外とうまくいっていないことがある。特にベンチャーは外向けのPRに力を入れているため、事業の実態よりも外部からの評価が高い場合がある。
舞台裏は、ひどい場合も多いですよね。
2. その場しのぎの変化が多いベンチャーは経営体力がないことが多いため、事業がうまくいかないとテコ入れも早い。そのため、短絡的に対処するような変化が多く、変化によって状況がより悪化することもある。短期的な対処も必要だが、長期的な視点で対処した方がいい場合でも、それができない場合がある。
どうしても、短期的に成果を出したいんですよ。
3. 事業が軌道に乗ってからくる中途入社組は大企業気質の人が多いベンチャーとはいえ、中途入社で入ってくる大企業出身者は年齢も高く、古株の若手社員に対してマウントを取る（上から目線で対応する）ことがある。また、大企業気質の人が増えると減点方式の評価に偏ってしまい、チャレンジよりもリスクヘッジを重視した対応が増えてしまう。つまり、ベンチャーでありながら、中身が大企業化してしまうのだ。
こうなると終わってくるｗｗｗ
まあ、もうベンチャーではないですよね。
