一方で不動産という資産には3つの大きなリスクも存在する。
◆空室リスクと対策◆不動産賃貸をおこなうに当たってもっとも大きなリスクはその部屋を借りてくれるテナントがいないということだろう。本来家賃収入からローン返済や経費を捻出してゆくつもりが空室が発生するとそれらの費用をすべて自腹で負担してゆかなければならない。そうした事態に陥らないようにするために重要なことは購入時に空室になりにくい需要の高い物件を選ぶことである。日本の場合はこの点非常にわかりやすい。2011年から人口減少状態にある中で人口が増加している都道府県はごく僅か。そして多くの人が勤務し、利用する政府機関や企業の本社、商業施設、娯楽施設の多くはその中のひとつに一極集中している。日本で不動産投資をおこなう場合、空室リスクを回避するために真っ先にターゲットにすべきなのは首都東京の物件であり、最寄り駅から徒歩10分以内の場所にある物件なのである。
（他にも工夫することあるだろうに。）◆金利上昇リスクと対策◆変動金利でローンを利用した場合金利上昇により返済額が当初の見込みより増えてしまうというリスクがある。景気の加熱により物価が上昇してインフレが起こると、中央銀行である日銀はそれが急激なものにならないように金利を引き上げ預金に魅力を持たせることにより消費に回るお金を減らしてその沈静化を図るのだ。
（昔はそうだけど、今、全然、インフレにならんからな。）だがそれはお金を借りている側の返済金利も上昇することを意味する。その際の対策としては金利が継続して上昇する前にローンを返してしまう繰上返済、あるいは物件を売却するという選択肢がある。インフレが発生しているということは良いロケーションにある不動産の価格も上昇しているはずなので一旦売却して現金化し、次の買い付けに備えるというのも有効な戦略なのである。◆物件価格・家賃下落リスクと対策◆物件価格及び家賃が下落すると見込んでいた収益が得られなくなるリスクが発生する。これらが下がる原因はいくつかあるが主なものは物件周辺の環境変化と経年による老朽化が挙げられるだろう。物件周辺の環境変化は例えば物件付近にあった企業や学校などが別の場所に移転してしまって賃貸需要が下がるというようなことである。これは空室リスク対策と同じように物件選択がポイントであり、東京都内で交通の便の良い場所であれば人の集まっている施設の移転などによる悪影響は受けにくい。経年劣化による物件陳腐化の速度も物件のロケーションによって様々だが、そのリスクを回避するために適宜物件の売却と新しい物件の購入をおこなってゆくという戦略も有効である。
（そんなにうまく売れるかよ。。）
