ここを良く、説明してあげるべき。節税額と同じインパクトを出すためにいくらの売上高を上げればよいか

法人税等の額が1万円減ると、利益が1万円増える。
売上高を1万円増やしても、法人税をはじめとした諸経費がかかるので、
利益が1万円増えるということはない。

法人税が、当期純利益に与えるインパクトがそれだけ大きいのだ。

節税額と同じインパクトを出すためにいくらの売上高を上げればよいか

売上高利益率１％の会社があったとする。
この会社で1万円の当期純利益を売上に換算すると100万円の売上になり、
100万円の節税をすると1億円の売上に相当する。

欧米の企業が節税対策のために税理士（税務コンサルタント）に
支払うコンサルタント報酬は節税額の30％

売上に換算して考えれば、売上の紹介手数料に比べたら
安いという判断もできるわけだ。

つまり、１００万円節税したら、３０万円手数料だが、
売上に換算すれば、７０００万円分の売上を上げたと同じことだから。

こういうところの説明が、欠けていることが多い。
だからこそ、税理士報酬は高い。（それにしても
高すぎるという話はある）