4つの重要な機能を付加してくれる。［生命保険機能］銀行から融資を受けて物件を購入するときに加入する団体生命保険。もし返済中にオーナーが亡くなった場合は団体生命保険がローンを完済して残された家族の手元には物件が残る。残された家族はそれを賃貸に出して家賃を受け取れば遺族年金のような収入をもたらす。またその物件を売却することによりまとまった資金を手にすることもできる。そのお金が子供の進学の資金や配偶者の老後資金となる。［個人年金機能］日本人の平均寿命は男性で80歳、女性で86歳。世界でも有数の長さを誇る老後を過ごすために65歳以降の引退生活で3,500万円、ゆとりある暮らしを送るためには6,000万円のお金がかかる。公的年金だけではとても足りない金額である。この不足分を補うのが引退までに確保した賃貸不動産物件である。そこから挙がる賃貸収入は年金にプラスアルファの月々の収入をもたらし、また物件を売却することによりまとまった資金を確保することも可能だ。［節税機能］不動産を貸し出して賃貸収入を得るということはビジネスに当たるので納税のために確定申告が必要になる。年間の収益から経費を引いて利益を計上し税金を納めるのだ。確定申告により利益が出ていれば納税をするが費用が収益を上回り欠損が出ると税金は発生しない。さらに給与収入など別の収入があればその利益と欠損を合算して全体の納税額を下げることができる。これは本来確定申告をする必要のないサラリーマンにとっては税務上の大きなメリットとなる。本来は確定申告の必要ないサラリーマン。例えば年収600万円のサラリーマンの場合、所得税等々で70～80万円の税金を支払うことになる。そこで不動産賃貸を始めると事業による収入源が追加されるために年に一度確定申告をすることができるようになる。不動産賃貸業には減価償却費、借入金利子、租税公課、保険料、雑費などを経費として計上することができるのだ。こうした経費が大きくなり賃貸収入を上回れば赤字となり給与収入から支払うはずの所得税を減らすことができるのだ。赤字決算と言えば聞こえは悪いが元を正せばそれは決して損を出しているわけではない。生命保険と個人年金の役割も果たす資産を手に入れる投資であり、国はその資産形成活動を法律面で優遇してくれていると言っても過言ではない。［インフレヘッジ機能］インフレ（インフレーション）は通貨の価値が下がって物価が上がる減少である。インフレの中では現金や預金といった金融資産の価値は下落して不動産や商品など現物資産の価値が上昇する。政府や日銀はインフレへ誘導することを目標としており、それが実現されたときに資産の目減りを防ぐのは不動産をはじめとした現物資産なのである。これとは逆の概念にデフレ（デフレーション）がある。デフレのときはモノの価格は下がり、お金の価値が上がってゆく。最近の日本ではデフレが発生していたのでそれが耳に慣れているが人類の歴史上ほとんどはインフレで推移してきた。この先インフレになるかデフレになるかはわからないがどちらが訪れても困らないように金融資産と不動産資産はバランスよく持っておくのが良いのはいうまでもない。
